奈良市議会 2022-09-13 09月13日－02号
さきの通常国会で、こども基本法等の成立により子供の権利について明文化されましたが、アドボケイトについては踏み込まれていないことから、所管省庁で策定予定のこども大綱での具体論が待たれます。
さきの通常国会で、こども基本法等の成立により子供の権利について明文化されましたが、アドボケイトについては踏み込まれていないことから、所管省庁で策定予定のこども大綱での具体論が待たれます。
予算委員会でも申し上げたんですけれども、昨年の通常国会で７５歳以上の高齢者医療費の自己負担額２割負担を導入する法改悪が行われ、その実施が１０月からです。これまでは一部の現役並み所得者で３割負担となっていた方以外は１割負担でしたが、これが１０月からは、単身者で年収２００万円以上、夫婦で世帯で年収３２０万円以上では、倍の２割負担となります。医療費が倍になるわけです。
今年の通常国会には、玩具や食器、日用品等のプラスチック製品についても資源として市町村が一括回収する仕組みをつくるなどとする、プラスチック資源循環促進法を国会に提出されています。プラスチックによる地球環境への深刻なダメージが明らかになる中、脱プラスチックの市民運動が活発化しています。プラスチックの大量生産と熱焼却処理に伴い発生するＣＯ2は、地球温暖化を加速させています。
それとちょっと資源の回収に関連して少しお聞きしたいんですが、先日委員会でもちょっと触れましたが、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案が令和３年に閣議決定されまして、今国会、204通常国会に提出されており、審議されている。
環境省が、太陽光などの再生可能エネルギー発電施設をめぐり住民の反発が相次ぐ現状を受け、促進区域を自治体が設定できる地球温暖化対策推進法の改正案を通常国会に提出予定で、早ければ2022年度にも新制度をスタートさせたい考えであることが新聞報道されました。
国のほう、先ほど申したような標準化とか、そのシステムの統一を法制化していこうということで、今通常国会にその法案も提出されているというふうに認識しています。なかなか厳しい対応かなというふうに思っているんですが、それに加えて目標時期の設定も行っていかなきゃならないと。
なお、法律などにより押印が求められているものについて、現在、デジタル社会の形成を図るための法律の整備に関する法律案というものが、今通常国会の方に提出されておりますので、成立すれば、今後、地方公共団体の方に周知され、それを基に対応していくことになるのではないかと考えております。
自治体ごとに異なる今情報システムがありますけれども、これを全国統一化をするという方向で今進んでいまして、来年の通常国会に、この全国統一を義務づける法案が出されるという憶測もあります。そういった意味で、あまり広陵町独自でこのシステム化を進めるというよりは、国の方向性をちょっと見極める必要がありますので、今うち７団体と共通化で進めていますけれども、拙速にならないように注意しているところです。
来年１月の通常国会で第３次補正予算が可決された暁には、市としても迅速に対応いただけるようにお願いしたいと思います。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、大きな１つ目、ＡＩ・ＲＰＡの活用についてです。 ＲＰＡというのはロボティック・プロセス・オートメーションの略で、簡単に言うと、パソコン上で行っている定型的な業務を自動化するシステムです。
年内に報告書をまとめ、統一を義務化する新法の法律を次期通常国会に提出する方針とのことであります。また、２０２５年度までの移行、統一を目指すとされておるわけでございますが、一方で課題も多いとされております。現時点において、その内容、スケジュールが分かるようでしたら、情報化推進の担当部長、総務部長にお尋ねをいたしたいと思います。
本件は、来年１月開会の通常国会で本格的に審議される予定と聞き及んでいます。 今年の流行語にもなった３密を避けるべく、会議のオンライン化やテレワークによる在宅勤務の本格実施など、既に生活のあらゆる場面においてデジタル化への動きが加速しています。このような動きを踏まえ、本市としても現状や取り組む方向性などから、国の審議に提起していくべき課題などを明確にしておく必要があると考えます。
政府は、この第３次補正予算を１月に招集する通常国会冒頭に提出し、早期の成立を目指す考えであり、３次補正には観光支援事業の延長なども計上され、菅内閣の看板政策であるデジタル化や環境対策なども計上される見通しで、今般、実用化の期待がかかる新型コロナウイルスのワクチンについても、実用化した場合、無料での接種を検討するとのことであります。早期のワクチン接種を大いに期待して、私の質問を終わります。
政府におかれましても、デジタル庁発足に向けて関連法案が間もなく通常国会に提出されるということでありますが、本市の施策に向けて、この推進室は調査、総合企画・総合調整の業務を行っていくことになります。 行政手続のデジタル化あるいはオンライン化のシステムを導入することによりまして、コロナ禍の中で市民の来庁する頻度や滞在時間を減らすことができます。
このことは、17日に始動した菅内閣でもデジタル改革担当大臣が任命され、デジタル庁を設置するべく来年１月の通常国会に関連法案を提出すると本日付の産経新聞に掲載されていました。それほど今、喫緊の課題であるということです。
これについて、現在、避難情報の在り方を検討している内閣府の作業部会が、「避難勧告」を廃止しまして、「避難指示」に一本化するという方針を固めたとの中間報告がなされておりまして、来年の梅雨時期からの運用に向け、通常国会で災害対策基本法の改正を目指すこととなっておるというふうに聞いております。
223 ◯３番（向川征秀君） 今回、今年、通常国会で土地基本法が改正されまして、この土地基本法の改正では、土地所有者の適正な利用や管理について所有者の責任というのを明確化するとともに、国や地方公共団体が適正な利用管理を促進するということでの法改正が行われました。
24 ◯３番（向川征秀君） 公的年金等受給のために児童扶養手当を受給されていない世帯というのは、今回、この通常国会において、この臨時給付金と併せて、これまでは全額不支給であったものを来年度から一部支給にできるように制度改正が行われています。しかし、これもやはり申請必要というふうになっておりまして、今回の特別給付金と同じようになっています。
初めに、上田市長が施政方針の冒頭で述べられました、令和２年度の予算編成に当たり、今回の通常国会で経済対策として可決した補正予算を活用し、令和２年度当初予算で予定されていた小学校５校のトイレ全面改修事業、小中学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業、震災対策農業水利施設整備事業、橋梁維持補修事業、交通安全対策事業など、総額約15億 4,000万円規模の事業を今議会で補正予算として前倒し計上し、令和２年度
令和２年度の予算編成に当たりましては、今回の通常国会で経済対策として可決されました補正予算を活用し、一部令和２年度当初予算で計上を予定しておりました事業を、令和元年度一般会計補正予算において前倒し計上させていただき、国等の補助金をはじめ市債や基金等を有効に活用しながら、補正予算と当初予算を一体として効率的で効果的な財源配分による予算編成を行っております。
来年の通常国会に出される関連法案が通れば、早ければ2021年度からこうした取り組みを一体的に進める市区町村への財政面での支援が始まるようです。そうなった場合に迅速に対応できるよう、早目早目に支援の体制を整えていただくよう要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（乾充徳君） 20番 大垣良夫君。